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TikTok禁止のアメリカの理由!他に禁止国はあるのか日本はどうなの?

トランプ大統領が、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の国内利用を禁止するとの発言が大きな話題になっています。なぜ禁止するのか、他に禁止する国はあるのか、日本はどうなるのかなどまとめてみました。

 

 

ティックトックとは

「TikTok(ティックトック)」とは、15秒から1分ほどの短い動画を作成して投稿できる、プラットフォームです。

 

中国のスタートアップ企業「ByteDance(バイトダンス)」が運営していて、世界で20億人のユーザーがいて、国際版と中国本土版に別れています。

 

日本のユーザー数は950万人くらいです。

 

 

なぜアメリカは禁止しようとしているのか

トランプ大統領氏は「安全保障の理由から中国にコントロールさせることはできない」と強調。

 

ティックトックについて、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で「9月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させる」と言明。

 出典:ブルームバーグ(2020年8月4日)

 

 「アプリを通じて個人情報が中国政府に流れることへの懸念」が大きな理由のようです。

が、米国内の利用者は6500万人以上と言われておりますし、個人的には今年11月の大統領選挙を有利に戦おうとするトランプ流の戦略ではないかと思います。

 

 

他に禁止する国はあるのか

・インド 

  中国との国境紛争を抱えており、一番最初に禁止。

 

・香港 

  先日「国家安全維持法」の強制実施で、ティックトックの自主的な撤退。

 

・オーストラリア 

  以前から中国と外交関係が悪化しています。

 「国家安全保障上の脅威」という懸念から禁止を検討中。

 

・ 日本 尖閣諸島問題などで中国と外交トラブル続いていますが・・・。

 

中国との外交や経済関係が悪化している国々でティックトックの禁止や検討する国が広がっているようです。

 

 

日本はどうなるの

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税制調査会長)が、ショート動画アプリ「TikTok(ティックトック)」など中国企業が提供するアプリやソフトウェアの使用制限を求める提言をまとめる方針

朝日新聞デジタル

 今秋をめどに政府への提言をまとめる予定だそうで、現時点ではわかりません。どんな提言が出されるのか、注視するしかありませんね。

 

 

まとめ

今回の記事は、先ずは横文字の意味を知りたくて調べて見ようとしたのが、きっかけですが、アメリカのTikTok(ティックトック)の禁止の理由、追随する他の国々の理由もよくわかりました。

 

TikTok(ティックトック)の利用者数、米国内の利用者は6500万人以上、日本国内の利用者数950万人もいるのですから、この人たちを無視してまで禁止するのは、そう簡単にはできないと、個人的には思っています。

 

トランプは、大統領選挙への思惑があり、日本はコロナでのマスク不足で見えた通り、中国抜きの日本経済が成り立たないほど、中国依存症です。

中国との関係がギクシャクするのは、両国ともに望んではいないと思います。

 

制約がかかる可能性はあるかもしれませんが、禁止はないと、思いました。

 

 

本日も、最後までお読みいただきありがとうございました(感謝)

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