2024年の今年は東京都知事選の年です。6月20日に告示され7月7日投開票の日程でおこなわれます。「都知事選挙」はなぜいつも立候補者が多いのか以前からの疑問でした。今回はこの疑問の解決とともに、各種選挙の立候補に必要な費用とか、被選挙権年齢などまとめてみました。
都知事選の立候補に必要なお金は
◆必要なお金 300万円 供託金といわれる費用です。
※供託金とは、立候補者に法律で決められた金額のお金を法務局に預けさせるお金です。
供託金の制度は、当選の可能性が極めて低い候補者の乱立や、選挙を利用した売名行為などを防ぐのが目的で、法律で定められている制度です。
一定の得票数に達した場合には供託金は払い戻され、達しなかった場合には没収されます。
◆選挙活動を行う場合は
選挙活動を行う場合は、供託金とは別に選挙費用がかかります。
選挙費用が過大にならないようにするための措置として、公職選挙法により選挙費用の上限が定められています。
都道府県知事選挙では「告示日における有権者数×7＋2420万円」と定められており、前回の都知事選挙ではこの上限が1億円以上となっていました。
その他各種選挙の供託金
以下に、その他の各種選挙の供託金も参考までに表記しておきます。
・国政選挙（参議院・衆議院） 300万円
・国政選挙比例代表（参議院・衆議院） 600万円
・都道府県知事選挙 300万円
・政令指定都市、市長選挙 240万円
・市長、区長選挙 100万円
・町、村長選挙 50万円
・都道府県議会選挙 60万円
・政令指定都市、議員選挙 50万円
・市区議会議員選挙 30万円
・町村議会・議員選挙 15万円
都知事選の立候補のお金以外の条件
都知事選に立候補するために、お金以外にはどんな条件があるのでしょうか。
議員や首長になるには一定の条件が必要とされています。大まかに以下の4点です。
１、被選挙権（選挙に立候補する権利）があること。
都知事選に立候補するには、
・日本国民であること。
・満30歳以上であること。
都道府県知事の被選挙権については、地方議会の議員のそれとは異なり、当該都道府県に住所を有していることは要件とはされない。これは、当該普通地方公共団体の住民以外からも広く有為な人材を求めるためである。ウィキペディア
※各種選挙の被選挙権は
衆議院議員 日本国民で満25歳以上であること。
参議院議員 日本国民で満30歳以上であること。
都道府県知事 日本国民で満30歳以上であること。
都道府県議会議員 日本国民で満25歳以上であること。
その都道府県議会議員の選挙権を持っていること。
市区町村長 日本国民で満25歳以上であること。
市区町村議会議員 日本国民で満25歳以上であること。
その市区町村議会議員の選挙権を持っていること。
２、法務局に供託金(300万円)を預けること.
前段で書いた通り、各種選挙で供託金の額は決められています。
都知事選の供託金300万円を法務局に預けることが必要です。
３、立候補の届出が必要なこと。
各選挙を行う選挙管理委員会へ立候補届出が必要です。
告示日（もしくは公示日）の1日間のみです。（午前8時30分～午後5時まで）
通常は、各選挙管理委員会は、選挙期日の約1～2ヶ月前に「立候補予定者説会」を
開いており、そこで当該選挙の説明と主要日程や立候補届出に関する書類等が配布
されています。
また、ほとんどの選挙管理委員会では、事前に必要な書類を審査し、不備の有無を
チェックするために、「事前審査」を行っています。
４、必要な書類の提出
選挙管理委員会から立候補に必要な書類をもらって、提出することが必要です。
まとめ
私の1番の疑問だった「多数の立候補」があるのかは、
都知事の被選挙権の条件には、都に居住しているか否かは条件とされていないこと。
府県知事と異なり、全国有権者の１割以上となる都民から選ばれること。
道府県とは桁違いの予算規模など都知事の権限が魅力的なんでしょうね。
学校の社会の授業で習ったと思いますが、忘れていましたね。頭を整理することができて、良い勉強になりました。
私と同じような読者のみなさんの、頭の整理に役立てば幸いです。
供託とは？わかりやすく解説致します！ | 法律トラブル解決.com
参考資料は、以上の通りです。ありがとうございました（感謝）
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました（感謝）
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