今月10月から「インボイス制度」が始まり、衆議院の解散時期とも関わって、増税か消費税減税かと話題に。これを機に、始まったのはいつからなのか、税率別（３・５・８・１０％）に、値上げの理由、時の首相は誰だったのかなど整理してみました。
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消費税導入前の政治情勢の概要
消費税導入の議論は今から40数年前から始まっていました。
1979年は大平正芳首相の時、一般消費税導入が閣議決定されるも、
その10月の選挙で自民党が大敗して実施できませんでした。
1987年は中曽根康弘首相の時、売上税法案が国会提出されるも、
小売業界からの反発が大きく、さらに選挙で自民党が破れ廃案に。
1988年は竹下登首相の時、日本初の付加価値税である消費税が導入。
1989年年4月1日より税率3％消費税がスタート。
消費税はいつから始まったのか？
始まりと税率
・1989年（平成元年）4月1日〜 1997年3月31日
・初回の税率は３％から始まりました。
時の首相
・竹下登首相
導入の理由は
・所得税中心の税体系から税収の偏りを解消するため
・贅沢品に税金をかける個別間接税の問題点を解決するため
・高齢化社会に必要な福祉の財源を確保するため
でした。
次に、税率別に引き上げ年月日や理由を見てみましょう。
5％への引き上げ
消費税率の引き上げに併せて地方消費税（消費税収入の25%）が導入される。
0.04×0.25=0.01 1%
国税分4％＋地方税分1％＝5％
導入年月日
・1997年4月1日〜 2014年3月31日
時の首相
・村山富市（法案成立時の首相）
・橋本龍太郎首相（実施した首相）
引き上げの理由
景気対策としてまず減税を行ってから。
94 年から、95 年、96 年とやって、減税分を補填をするため 97 年に消費税を上げる。
興味ある方はこちらへ ※1
8％への引き上げ
・内訳 国税分 6.3% 地方税分 1.7％ 計8％
導入年月日
・2014年4月1日〜 2019年9月30日
時の首相
・野田佳彦首相（旧民主党政権 法案成立時の首相）
・安倍晋三首相（実施した首相）
引き上げの理由
高齢化で増え続ける年金や医療などの社会保障費を賄う狙いで。
「国の信任を維持し、持続可能な社会保障制度を次世代に引き渡すため判断した」
（当時の安倍首相の弁）
10％導入
内訳
・国税分 7.8％ 地方税分 2.2％ 計10％
・軽減税率 国税分 6.24% 地方税分 1.76% 軽減税率の計8%
引き上げ年月日
・2019年10月1日〜
時の首相
・安倍晋三首相
引き上げの理由
「消費税率の引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のため」として。※2
本当に社会保障に使われているの？
引き上げ理由には、必ず税の公平性や社会保障のためといって税率が上げられてきましたが、本当にそうなのか。
社会保障は、消費税が１９８９年に導入されてから34年
・サラリーマンの医療費の窓口負担は１割から３割に。
・国民年金の保険料は７７００円から１万６５２０円に。
・厚生年金の支給開始年齢は６０歳から６５歳に。
・老人医療の外来の窓口負担は月８００円が毎回１割または３割負担に。
・現在も、75歳以上の窓口負担が1割から2割に。
この間に法人税率は、1989年40％～2022年23.2％ほぼ半減。
消費税総額は４７６兆円に。
法人税は３２４兆、円所得税・住民税も２８９兆円の税収が減少。※3
まとめ
消費税の導入を年月日ごと、税率ごとに、理由も見てきました。
調べる中で感じたことは
第1に感じたことは、本当に社会保障のため使われているんだろうかという疑問。
一般庶民からすると、せめて欧州並みに食料品を非課税にしてもらいたいですね。
「税の公平性」ということで、赤ちゃんからお年寄りまで税をとるのが公平か？税収入の多い人から多くとるのが、公平だと思います。
「応能負担」を原則としてお願いしたいものです。
使われ方もしっかり見ていかないといけませんね。
※1 消費税5％への決定
※3 しんぶん赤旗
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました（感謝）
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